「事業承継、資産承継支援サービス」とも関連しますが、株主構成や株式にかかる諸問題（株式分散リスクや株式管理等）についてお困りの経営者の方をサポート致します。種類株式、属人的株式等を用いた手法やその他会社法等の法律で認められている手法を用いて、それぞれの会社の状況に応じた適切な対応策をお客様と共に議論をしながら見出していきます。
株式会社その他法人設立から役員変更、本店移転、増資、減資等様々な商業登記業務全般に対応致します。登記手続きは実体上の効力が生じてから一定期間内に行う必要があります。
登記手続きが遅延してしまうと過料の制裁が課せられてしまうことがあるため、お早めにご相談ください。
登記手続きが遅延してしまうと過料の制裁が課せられてしまうことがあるため、お早めにご相談ください。
相続、売買、贈与等による不動産の所有権移転登記や住宅ローンの設定、抹消等の担保権にかかる登記手続きの代理を行います。
これらの不動産登記は適切に登記簿に反映させることによって、お客様の権利を守ることにつながります。
これらの不動産登記は適切に登記簿に反映させることによって、お客様の権利を守ることにつながります。
昨今、信託制度の有効活用について目が向けられています。信託は、民法で定められている遺言や成年後見制度ではできなかった相続対策などを行うことができるためです。代表的なものとしては、2代、3代先までの財産の承継先を決められることや、認知症等で意思表示に支障が生じる前に対策を行うことで、将来の財産管理方法を決めることなどが可能となります。
当事務所では、今まで信託という制度をうまく使えないがために困っていた方に対して様々な提案を致します。
当事務所では、今まで信託という制度をうまく使えないがために困っていた方に対して様々な提案を致します。
生前に遺言書を書いておくことで、相続発生後の無用な揉めごとを回避できる可能性が高まります。また、遺言書は財産の承継方法を定めるだけでなく、ご家族に想いを伝える最期のメッセージとしての活用方法もあります。当事務所では、適切な財産承継のためのアドバイスや遺言書作成支援はもちろん、ご家族への想いを伝える事項（いわゆる「付言事項」）についての提案もさせていただいております。
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※税務に関する個別具体的な検討は、当グループ税理士法人と共に支援致します。