交通事故は、突然ふりかかる悲劇です。高度交通社会である日本において、交通事故は避けて通れません。また、避けて通れないものであるだけに、仮に死亡事故を起こしてしまったとしても、初犯の場合、飲酒運転などの悪質な場合でない限り、刑事では罰金刑ないし執行猶予がつくのが現実です。遺族の方にとってみれば、加害者がたいした刑罰も受けず、のうのうと生活していることに耐え難い気持ちを抱くのは当たり前のことです。
そして、民事においては、自賠責保険がありますし、任意保険に入っている加害者も多いので、ある程度の被害回復は図れます。もちろん遺族にとってはお金の問題ではないと思いますが、現実として損害賠償を求めていくことが故人の意思を尊重することになると考えます。
私が交通事故問題にとりくんでいるのは、弁護士になる前にバイク便の仕事をしており、交通事故による死を身近に感じていたことがあります。昨日まで元気に話をしていた後輩が交通事故で亡くなった時は、ショックを受けました。遺族の悲しみはいかばかりでしょうか。そんな悲しみを少しでも癒すことができるように保険会社との交渉にのぞんでいます。

加害者に保険会社がついている場合、加害者と直接交渉することはほとんどなく、保険会社との交渉になります。あなたも保険会社から示談金の提示をすでに受けているかもしれません。しかし、その示談金額は適正な金額でしょうか？
保険会社の提示する金額は、あくまでも保険会社に都合のいい基準に基づくものであり、裁判基準とは異なります。弁護士が示談交渉を受任した途端に、示談金額が跳ね上がることはよくあります。もちろん、過失相殺で争いのある事案では、すぐには増額されないこともありますが、ねばり強い交渉と訴訟提起によって示談金の増額を目指します。

遺族の方、また被害者は、事故後、保険会社と交渉をすることになりますが、知識のない被害者は、百戦錬磨の保険会社の担当者にいいように言い含められ、不当に安い金額で示談をしてしまうおそれがあります。また、悲しみに沈んでいる遺族、また、怪我によって苦しんでいる被害者は、面倒な交渉をすることに嫌気がさしてしまうかもしれません。
そんなときに必要となるのが弁護士なのです。弁護士に依頼すれば、賠償額の増額がなされる可能性が格段にあがります。煩わしい交渉から解放され、死者を弔うこと、怪我を治療することに専念できます。また、適正妥当な金額で示談できれば、後々もう少し高い金額で示談すべきだったのではないか、と思い悩むこともないでしょう。

弁護士に相談すると、結局費用が高くつくのではないか、とお考えではありませんか。当事務所では、死亡事故・高度後遺障害の交通事故事件に関しては、相談料は無料です。また、通常事件と異なり、定額方式で着手金の算定をしています。報酬も保険会社から示談金の提示がある場合には、交渉の結果上積みがなされた金額だけが報酬算定の基礎となります。死亡事故の場合、３０００万円近く増額される例もあります。そんな時、通常の着手金算定では、１６０万円近い数字になりますが、当事務所では、１０万円で固定していますので、依頼人の負担もかなり軽減されるのではないでしょうか。
率直にいって、弁護士が事件を受任すれば、示談金が増額される可能性は高いです。ですので着手金が無駄になることはほとんどありません。また、めったにありませんが相談時に、保険会社の提示している金額が適正だと考えられる場合には相談のみで示談をすることをお奨めする場合もございますので、まずはご相談をしていただき依頼するか否かをご判断ください。